このご利用規約は、有限会社エム・エスコーポレーション（以下「当社」）が本サイトで提供する全てのサービス（以下、「本サービス」）における利用条件を定めるものです。お客様には本規約に従い本サービスをご利用頂きます。
- 目的
- 本規約は当社と商品をお売りいただくお客さまとの間のお取引間の権利義務関係を明確にする事を目的とします。
- 買取商品の品目
- 買取可能なお品物は、貴金属・宝石・時計・各種ブランド品の服飾雑貨全般や当社取扱商品と致します。
- 売買契約の成立について
- 買取が成約後、キャンセルのお品物や買取基準に満たないお品物の処理方法は、事前にお客さまより明示が無い場合は、ご連絡後その日を含め８日以内に返答がない場合は当社にて処分を致します。（ご成約では無い場合の全てが買取基準に満たないお品物だった場合も適応とさせて頂きます。）
- 古物営業法に基づくご本人確認について
- 身分証とは有効期限内の以下の物のいずれかを指し、それ以外は該当しないものとします。
１、運転免許証２、各種保険証３、パスポート４、敬老手帳５、外国人登録証明書６、省略の無い住民票７、印鑑証明書
お買取の際には身分証の提示が必要になります。現住所が記載内容と違う場合は現住所が確認出来るその他の身分証（公共料金の支払明細や３ケ月以内の消印の付いた郵送物）を追加提示して頂きます。
お振込金融機関は、身分証と同一名義の方に限らせて頂きます。
法人のお客さまは会社の全部事項証明書か法人の印鑑証明、担当者の身分証提示の他に、会社への同意確認を取らさせて頂きます。
宅配買取の際には宅配キットをお送りした住所と同じ住所記載の身分証のコピーを同封して頂きます。
官公庁発行の身分証の取得手数料は、お客様ご負担とさせて頂きます。 - ご契約年齢の制限について
- 18歳未満の方からのお買取は古物営業法、及び茨城県および千葉県の青少年の健全な育成に関する条例により致しかねます。弊社の場合保護者の同意書があっても当サービスをご利用頂ける事は出来ません。
- お支払いについて
- 店頭買取の場合はその場にて現金にてお支払致しますが、100万円を超える場合はお振込とさせて頂く場合がございます。
- 手数料について
- お振込手数料は当社で負担致します。
- 商品返却について
- 売買契約が成立、即ち提示金額を承諾した後では如何なる場合でも返却には応じれません。提示金額の承諾前であれば、一部商品の返却等を対応させて頂きます。
- キャンセルについて
- 売買契約後のキャンセル、返金は受け付けられませんのでご了承ください。
- 所有権について
- 上記記載のキャンセルを頂いた場合及びキャンセルに該当した場合に当社からお品物を速やかに返送した後、お客さま事情で当社へ返戻された場合は、到着日より30日間をもってお客さまが所有権を放棄したとみなし当社にて処理を行います。その際にお客さまに当社から連絡をする事は致しません。
- 責任の範囲
- 売買契約前や上記記載のキャンセルによる返却までにお品物の破損や紛失等をした場合、客観的観点や合理的根拠に照らし合わせた上で補償するものとします。その際に明らかに当社起因による物を除き10,000円を上限と致します。
お客さまから買取希望のお品物の送付中の紛失等の補償は、お品物の内容と数量が正確に明記されたお客さまの控えや写真などの証拠がある事を前提と致します。
お送り頂いたお買取希望商品以外の付属品（包装紙やレシートやハンガーなど）の補償は致しません。
自然災害等の損害によるお品物の損害等は補償致しません。
その他お客さまの逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。 - 禁止事項
- 利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
虚偽の登録申請をする行為。
本サービスの運営を妨げたり、支障をきたす恐れのある行為。
クレジットカードあるいは携帯電話決済等を不正使用して本サービスを利用する行為。
他の利用者や第三者に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為。
他の利用者や第三者若しくは弊社の著作権等の知的財産、プライバシー、人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為。
公序良俗に反する行為や法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為。
その他、当社が不適当と判断する行為。
故意に複数回に分けてお品物をお送り頂くこと、また明らかに査定・買取を目的としない行為。 - 本規約違反等への対処
- 利用者が本規約に違反した場合や、利用者による本サービスの利用に関し他社からクレーム・請求等が来た場合、その他客観的観点からも違反案件と当社にて判断した場合は民事的・刑事的・行政的な訴訟を起こす場合がございます。違反者に関しては事前通知を行わず、本サービスを利用停止処分とします。
- 個人情報保護について
- 詳しくはプライバシーポリシーをご覧下さい。
- 規約改訂について
- 本規約についてはご利用者様に許可なく変更改訂出来るものと致します。またホームページ上に掲載された時点にて効力を生ずるものとします。
- 合意管轄
- 本規約の訴訟については、茨城県簡易裁判所または茨城県地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
平成23年11月30日制定
